
当社は、当社の経営方針及び事業内容に対する全てのステークホルダーの理解を深めるため、法令または金融商品取引所の規則に基づく情報開示にとどまらず、任意の情報開示を積極的に行うとともに、開示内容の充実に努めます。
当社は、決算情報の漏洩を防ぎ公正性を確保するため、決算(四半期決算を含む。以下同じ。)期末日の翌日から各決算発表日までを「沈黙期間」とし、この期間中は公表されているものを除き、決算に関するコメント及び質問への回答を行いません。
重要な会社情報を開示する権限は、代表取締役、取締役、総合企画室長、財務部長、及び上記の者から指名された者のみ有するものとします。